課税売上が1,000万円以下の免税事業者の注意点
目次
はじめに
消費税の納税義務は、原則として「基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか」で判定されます。
1,000万円以下であれば、「免税事業者」 となり、消費税の申告・納税義務はありません。
一見すると有利に見える免税事業者制度ですが、実際には注意すべき点が多くあります。ここでは、免税事業者が知っておくべきポイントを整理します。
1. 免税事業者の基本ルール
- 基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下 → 原則として免税事業者
- 特定期間（前年の前半6か月）の課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超える場合 → 納税義務あり（特定新規設立法人を含む）
「売上が少ないから大丈夫」と思っていても、特定期間や資本金の要件で課税事業者になる場合があるので注意が必要です。
2. 免税事業者のメリット
- 消費税を納める必要がない（資金繰りが楽）
- 消費税の申告手続きが不要（事務負担が軽い）
小規模事業者にとっては事務コスト削減につながります。
3. 免税事業者のデメリットと注意点
（1）インボイス制度への影響
2023年10月から始まったインボイス制度では、免税事業者はインボイスを発行できません。
そのため、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引条件で不利になる可能性があります。
（2）仕入税額控除が使えない
免税事業者は消費税の申告をしないため、仕入や経費で支払った消費税を控除（還付）できません。
輸出業者や設備投資が多い業種では不利になる場合があります。
（3）課税事業者への切り替えリスク
- 売上が急増して1,000万円を超えると、翌々年から課税事業者になる
- 設立初期や資本金要件によっては「特定新規設立法人」として初年度から課税事業者になるケースもある
4. 実務でのチェックポイント
- 売上推移の管理
→ 年間売上が1,000万円近くなら、基準期間・特定期間の判定を早めに確認する - 取引先との関係確認
→ BtoB取引が多い場合、インボイス発行が求められる可能性が高い - 自ら課税事業者を選択する検討
→ 設備投資が多い、還付を受けたい場合は「課税事業者選択届出書」を出すことも選択肢
まとめ
- 課税売上高1,000万円以下なら免税事業者になる
- インボイス制度の導入により、免税事業者は取引先から敬遠される可能性がある
- 仕入税額控除が使えないため、投資が多い業種では不利
- 売上推移や特定期間の要件を確認し、必要に応じて課税事業者を選択するのも一案
免税事業者だから安心、と思い込まずに、自社の状況や取引先のニーズを踏まえて戦略的に判断することが大切です。
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