住宅ローン控除の条件と申告手順
はじめに
マイホームを購入した方にとって大きな節税メリットとなるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。
一定の条件を満たすと、住宅ローンの年末残高の一部を所得税から控除できるため、家計にとって非常に助かる制度です。
しかし、初めて利用する方にとっては「どんな条件があるのか」「確定申告はどうやるのか」が分かりにくい部分でもあります。
この記事では、住宅ローン控除の基本条件と申告手順を分かりやすく解説します。
1. 住宅ローン控除の基本概要
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて一定額を所得税から差し引ける制度です。
控除額の基本ルール
- 控除率：年末時点のローン残高の 0.7%
- 控除期間：原則 13年間（新築・一定の中古住宅など、適用要件により異なる）
- 控除限度額：最大 4,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円）
※制度改正により適用条件や控除率は変わるため、最新情報を確認することが重要です。
2. 住宅ローン控除を受けられる条件
主な条件
- 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
- 自ら居住する住宅であること（セカンドハウスや賃貸用は対象外）
- 床面積が50㎡以上（令和4年以降の入居では40㎡以上でも可、ただし合計所得が1,000万円以下が条件）
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 入居した年の12月31日までに住み始めていること
対象となる住宅
- 新築住宅
- 中古住宅（築年数や耐震基準を満たす必要あり）
- 増改築やリフォーム（工事費用100万円以上などの条件あり）
3. 控除額の計算例
例）新築住宅を購入し、年末のローン残高が3,000万円の場合
控除額 = 3,000万円 × 0.7% = 21万円
この金額がその年の所得税から差し引かれます。所得税で控除しきれない分は、翌年度の住民税から控除されます（上限あり）。
4. 住宅ローン控除の申告手順
初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は必ず確定申告を行う必要があります。
2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除が受けられるようになります。
必要書類
- 確定申告書
- 住宅ローン控除用の計算明細書
- 住民票
- 金融機関から送られる「年末残高証明書」
- 売買契約書や工事請負契約書の写し
- 登記事項証明書
- 給与所得者は源泉徴収票
手続きの流れ
- 必要書類を準備する
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxを利用して申告書を作成
- 医療費控除など他の控除がある場合は併せて入力
- 書類を提出（e-Taxまたは税務署窓口）
5. よくある注意点
- 住宅ローンを夫婦で借りている場合 → 持分割合に応じて控除を受けられる
- 転勤などで住まなくなった場合 → 原則、控除対象外になる
- ボーナス返済でローン残高が急減する場合 → 控除額も減少する
まとめ
- 住宅ローン控除は、住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度
- 初年度は必ず確定申告が必要、2年目以降は年末調整で対応可能
- 必要書類の準備や居住要件など条件を満たすことが大前提
マイホーム購入後は大きな節税効果が期待できる制度なので、条件をしっかり確認し、確実に申告手続きを行いましょう。
免責事項
当サイト内のブログ内容については、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。
限定された条件下での記載や、一般の方にも記事を読みやすいよう一部専門的な内容を避けた記載をしています。正確性等を高めるよう努めておりますが、当サイト内のブログに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当ブログ管理者は一切責任を負いません。
ご自身の税務等に関するご判断に際しては、必ず顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。