法人の青色申告と白色申告の違い
はじめに
法人を設立すると、毎年必ず法人税の申告を行う必要があります。
その際に選択できるのが「青色申告」と「白色申告」です。
個人事業主の確定申告でも耳にする制度ですが、法人にも同様の制度が存在します。
「青色申告と白色申告って何が違うの？」
「どちらを選んだ方が有利なの？」
この記事では、法人が行う青色申告と白色申告の違いについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
1. 青色申告と白色申告とは？
法人の確定申告には2つの方法があります。
- 青色申告：一定の帳簿や書類を備え付け、正しい経理を行うことを前提に、各種特典（税制上の優遇）を受けられる申告方法。
- 白色申告：簡易な経理でも申告できるが、青色申告のような特典は受けられない方法。
法人の場合、ほとんどの会社が青色申告を選択します。
その理由は「節税効果が大きいから」です。
2. 青色申告をするための条件
青色申告をするには、事前に税務署へ申請が必要です。
- 青色申告の承認申請書 を提出する
- 設立日から3か月以内
- または最初の事業年度終了日までのいずれか早い日
この期限を過ぎると、その事業年度は白色申告しかできず、翌年度から青色申告が可能となります。
3. 青色申告のメリット
① 欠損金の繰越控除ができる
事業で赤字が出ても、その損失を将来の黒字と相殺できます。
現在は最長10年間繰り越すことが可能で、法人にとって大きな節税メリットです。
② 欠損金の繰戻還付が可能
青色申告法人が赤字になった場合、前年に納めた法人税の一部を還付してもらえる制度があります。
資金繰りの改善につながるメリットです。
③ 特別償却や税額控除が利用できる
特定の設備投資をした場合に、通常より多く減価償却できる「特別償却」や、法人税額から直接差し引ける「税額控除」を利用できます。
④ 経理の信頼性が高まる
帳簿をしっかり作成するため、金融機関からの信用度が上がり、融資を受けやすくなるメリットもあります。
4. 白色申告の特徴（デメリット）
法人が白色申告を選ぶ場合の注意点を整理します。
- 赤字を繰り越せないため、翌期以降に黒字が出ても税負担が増える
- 特別償却や税額控除などの優遇措置が使えない
- 金融機関や取引先からの信用度が低くなる可能性がある
- 申告自体は可能だが、結果的に不利になるケースがほとんど
「手間を省きたいから白色申告にする」という選択肢も理論上はありますが、法人では青色申告を選ぶのが一般的です。
5. 青色申告と白色申告の比較表
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 申請の要否 | 承認申請が必要 | 不要 |
| 帳簿 | 複式簿記が原則 | 簡易簿記でも可 |
| 赤字の繰越 | 最長10年可能 | 不可 |
| 特別償却・税額控除 | 利用可能 | 利用不可 |
| 信用度 | 高い | 低い |
| 一般的な選択 | ほぼ全法人が選択 | 少数 |
6. どちらを選ぶべき？
結論として、法人は 原則として青色申告を選択すべき です。
節税メリットが大きく、経営上の信頼性も高まります。
ただし、青色申告は帳簿作成が必須であり、経理の手間がかかります。
会計ソフトを導入したり、税理士に依頼したりすることで、効率的に青色申告を進めるのが一般的です。
まとめ
法人税申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
- 青色申告：申請が必要だが、赤字の繰越や税額控除などの特典が豊富で有利
- 白色申告：申告はできるが、税制上のメリットがなく不利になることが多い
法人を経営するうえで、青色申告を選ぶのが基本です。
正確な帳簿を整え、効率的に申告できる体制を整えておきましょう。
免責事項
当サイト内のブログ内容については、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。
限定された条件下での記載や、一般の方にも記事を読みやすいよう一部専門的な内容を避けた記載をしています。正確性等を高めるよう努めておりますが、当サイト内のブログに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当ブログ管理者は一切責任を負いません。
ご自身の税務等に関するご判断に際しては、必ず顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。