年末調整と確定申告の違い｜初心者でもわかる税金の仕組み

2025年8月22日

会社員やアルバイトをしていると、年末になると「年末調整」という言葉を耳にすると思います。
また、個人事業主や副業をしていると「確定申告」が必要になることがあります。

どちらも税金を計算して納める手続きですが、目的や対象、行う人が異なります。
この記事では、年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説します。

1. 年末調整とは？

1-1. 年末調整の目的

年末調整は、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。
給与から毎月天引きされる所得税は、見込み額で計算されています。
そのため、年末に実際の年収や控除額をもとに税額を再計算し、払いすぎた税金は還付、不足している場合は追加徴収します。

1-2. 年末調整の対象者

1年間同じ会社に勤務している給与所得者
パートやアルバイトでも条件を満たせば対象
年収2,000万円以下の人（2,000万円超は対象外）

1-3. 年末調整でできること

基礎控除や扶養控除の適用
社会保険料控除や生命保険料控除の反映
住宅ローン控除の初年度以外の適用

1-4. 年末調整ではできないこと

医療費控除の適用
寄附金控除（ふるさと納税）のワンストップ特例を使わない場合
雑所得や不動産所得の申告
株式や仮想通貨の売却益の申告

これらは別途確定申告が必要です。

2. 確定申告とは？

2-1. 確定申告の目的

確定申告は、1年間のすべての所得と税額を自分で計算して申告する手続きです。
会社員だけでなく、個人事業主、フリーランス、複数の収入源がある人などが行います。

2-2. 確定申告の対象者

個人事業主やフリーランス
副業や不動産収入がある会社員（所得が20万円を超える場合）
年収2,000万円を超える給与所得者
株式や仮想通貨の売却益がある人
年末調整を受けられなかった人

2-3. 確定申告でできること

事業所得や不動産所得などを申告
医療費控除や雑損控除の適用
初年度の住宅ローン控除の申請
株式や投資信託の譲渡損益の通算

3. 年末調整と確定申告の主な違い

項目	年末調整	確定申告
誰が行うか	会社	本人
対象者	主に給与所得者	すべての納税者（条件あり）
手続き時期	年末（11〜12月）	翌年2月16日〜3月15日
対象所得	給与所得のみ	全所得
控除の範囲	基本的な控除のみ	すべての控除に対応

4. 併用するケースもある

年末調整を受けた会社員でも、次のような場合は確定申告が必要です。

副業で年間20万円超の所得がある
医療費控除を受けたい
ふるさと納税を複数自治体にしてワンストップ特例を使わない
株式や暗号資産の利益がある

つまり、年末調整をしても確定申告が必要になるケースは珍しくないということです。

5. まとめ

年末調整は「会社が従業員の税金を精算する」仕組み
確定申告は「自分で税金を計算して申告する」仕組み
対象者や時期、対象所得が異なる
年末調整を受けても、条件によっては確定申告が必要になる

税金の手続きは難しく感じますが、違いを理解しておくと、自分がどの手続きが必要か判断しやすくなります。

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