役員報酬の適正額と注意点

2025年9月16日

はじめに

会社を経営すると、社長や取締役など「役員」にも給与（＝役員報酬）を支払うことができます。
この役員報酬は、会社の利益や法人税の計算に大きく関係するため、とても重要な項目です。

ただし、役員報酬の金額や支払い方にはルールがあり、正しく取り扱わないと「経費として認められない」こともあります。ここでは、初心者の方にも分かりやすく、役員報酬の基本と注意点を解説します。

1. 役員報酬の基本ルール

（1）毎月同じ金額で支払う

役員報酬は「定期同額給与」として、原則として毎月同じ金額を支払う必要があります。
途中で金額を変更すると、その増減分が経費として認められない場合があります。

（2）株主総会や取締役会で決める

役員報酬の金額は、株主総会や取締役会で決議して正式に決めます。
議事録などの証拠を残しておくことも大切です。

2. 役員報酬の「適正額」とは？

（1）会社の利益とバランスを取る

役員報酬を高くしすぎると会社に利益が残らず、資金繰りが苦しくなったり、金融機関からの評価が下がる可能性があります。
逆に、低すぎると役員の生活に支障が出たり、法人税の負担が大きくなります。

（2）法人税と所得税のバランス

役員報酬を多くすると → 個人の所得税が増える
役員報酬を少なくすると → 法人税が増える

どちらかに偏らないように、会社と個人の税金のバランスを考える必要があります。

（3）同業他社の水準も目安に

税務署は「同業他社と比べて極端に高すぎないか」「会社の業績と比べて不自然ではないか」を見ています。適正な水準を意識して決めることが大切です。

3. 注意すべきポイント

（1）途中で変更しない

期の途中で役員報酬を増減させると、その分が経費にならず、結果的に法人税の負担が増えることがあります。

（2）過大報酬にしない

会社の利益や業績に比べて役員報酬が高すぎると、「過大」と判断され、超えた部分が経費に認められないことがあります。

（3）適正な記録を残す

株主総会・取締役会の議事録
契約内容
支払いの記録

これらをきちんと残しておくことで、後から問題になりにくくなります。

4. まとめ

役員報酬は、法人税や所得税に影響する重要な項目
毎月同じ金額を支払うこと、株主総会などで正式に決めることが必要
会社の利益や同業他社の水準を踏まえ、バランスの取れた金額を設定することが大切
記録を残しておけば、税務上のトラブルを防ぎやすい

役員報酬は節税にも関わるテーマですが、金額の設定には注意が必要です。迷ったときは、税理士へ相談して適正な金額を一緒に検討することをおすすめします。

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