消費税簡易課税制度の税率区分一覧と業種別ポイント

2025年10月10日

はじめに

消費税の申告方法には「原則課税」と「簡易課税」があります。
中小企業や個人事業主の方は、事務負担を減らすために 簡易課税制度 を選ぶケースも多いでしょう。

簡易課税では、実際の仕入や経費にかかった消費税を集計せずに、業種ごとの「みなし仕入率」 を使って計算できます。

この記事では、簡易課税制度の税率区分一覧と、業種別に注意すべきポイントを解説します。

1. 簡易課税制度の概要

対象：基準期間（前々事業年度）の課税売上高が 5,000万円以下 の事業者
方法：売上高に「みなし仕入率」を掛けて仕入控除税額を計算
メリット：帳簿管理や証憑保存がシンプルになり、事務負担が軽減
デメリット：実際より控除額が少なくなる場合がある

2. 簡易課税の税率区分（みなし仕入率一覧）

区分	業種例	みなし仕入率
第1種	卸売業	90％
第2種	小売業	80％
第3種	製造業、建設業など	70％
第4種	飲食店業など	60％
第5種	サービス業（運輸・通信・金融・保険など）	50％
第6種	不動産業	40％

自分の事業がどの区分に該当するかで、仕入控除額が大きく変わります。

3. 業種別のポイント

（1）卸売業（第1種：90％）

仕入率が高く設定されているため有利になりやすい
実際の仕入割合が90％未満でも、自動的に90％控除可能

（2）小売業（第2種：80％）

仕入割合が大きい業種に適している
消費者向け販売が多い事業では簡易課税が有利になる傾向

（3）製造業・建設業（第3種：70％）

材料費や外注費が多い業種向け
原則課税の方が有利になる場合もあるため比較が必要

（4）飲食店業（第4種：60％）

食材などの仕入は多いが、人件費割合も高いため60％設定
原則課税と比べて有利かどうかは事業形態次第

（5）サービス業（第5種：50％）

人件費中心の業種が多いため控除率は低め
売上に占める経費割合が少ない場合、簡易課税の方が得になるケースも

（6）不動産業（第6種：40％）

控除率が最も低いため注意
設備投資や仕入れが多いと原則課税の方が有利になることが多い

4. 簡易課税制度の選択・変更手続き

適用するには 「簡易課税制度選択届出書」 を事前に提出する必要があります
提出期限：適用開始事業年度の開始日の前日まで
一度選択すると原則2年間は継続適用が必要（簡単に変更できない）

5. 実務上の注意点

業種判定を間違えないこと → 取扱商品やサービスによって区分が変わる場合がある
原則課税と比較検討すること → 設備投資がある年や輸出が多い場合は原則課税が有利

まとめ

簡易課税制度では「業種ごとのみなし仕入率」を使って仕入控除額を計算
区分は第1種（卸売90％）から第6種（不動産40％）まで
業種によって有利・不利が変わるため、原則課税との比較が重要
適用には事前の届出が必要で、2年間の継続適用ルールがある

簡易課税は便利な制度ですが、安易に選ぶと損をすることもあります。必ずシミュレーションを行い、専門家と相談して判断しましょう。

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