生命保険料控除・地震保険料控除まとめ
はじめに
年末調整や確定申告の時期になると、よく耳にする「生命保険料控除」「地震保険料控除」。
どちらも 支払った保険料の一部を所得から差し引ける制度 で、税金の負担を軽くする効果があります。
この記事では、それぞれの控除の仕組みと計算方法、注意点をまとめて解説します。
1. 生命保険料控除とは
生命保険料控除は、1年間に支払った保険料の一部を所得から差し引ける制度です。
控除対象となる保険は3種類あります。
| 区分 | 対象となる保険 | 控除限度額（所得税） |
|---|---|---|
| 一般生命保険料 | 死亡保険・終身保険など | 4万円 |
| 介護医療保険料 | 介護・医療・がん保険など | 4万円 |
| 個人年金保険料 | 老後資金を積み立てる保険 | 4万円 |
| 合計（上限） | ― | 最大12万円 |
※住民税では、各区分で2.8万円、合計7万円が上限です。
2. 新旧制度の違い
2012年（平成24年）1月1日以降に契約した保険は「新制度」が適用されます。
それ以前の契約（平成23年12月31日以前）は旧制度の控除額が適用されます。
新旧制度の保険が混在している場合、それぞれの計算をして合算する必要があります。
3. 生命保険料控除の計算式
支払った保険料の金額に応じて、次の計算式で控除額を求めます（新制度の場合）。
| 支払保険料 | 控除額（所得税） |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払額全額 |
| 20,001～40,000円 | 支払額 × 1/2 + 10,000円 |
| 40,001～80,000円 | 支払額 × 1/4 + 20,000円 |
| 80,001円以上 | 一律 40,000円 |
4. 地震保険料控除とは
地震保険料控除は、地震や津波、噴火による被害に備えるための保険料を支払った場合に適用されます。
控除限度額
- 所得税：最高50,000円
- 住民税：最高25,000円
旧長期損害保険（地震部分を含むもの）を継続している場合は特例があります。
5. 控除を受けるための手続き
（1）会社員の場合（年末調整）
- 生命保険会社・損害保険会社から送られる 「控除証明書」 を会社に提出
- 「保険料控除申告書」に記入して提出
（2）個人事業主や確定申告をする場合
- 確定申告書に保険料控除額を記載
- 控除証明書を添付または電子データで提出（e-Taxの場合）
6. よくある間違いと注意点
- 証明書の提出漏れ：控除証明書を紛失すると控除を受けられません
- 家族名義の保険料：契約者・保険料負担者・被保険者が誰かで控除の可否が変わります
- 住民税の控除上限が異なる：所得税と住民税で金額が違う点に注意
7. 節税のポイント
- 保険を複数契約していても、各区分の上限を超えると控除は増えません
- 保険料控除は「所得控除」であり、税率が高い人ほど節税効果が大きくなります
- 保険の見直しをする際には、控除の上限を意識して設計するのも一つの方法です
まとめ
- 生命保険料控除は「一般・介護医療・個人年金」の3区分（最大12万円）
- 地震保険料控除は「所得税最大5万円、住民税最大2.5万円」
- 控除証明書の提出が必須
- 年末調整または確定申告で手続きを行う
これらの控除を正しく活用すれば、保険加入を通じて効率的に節税が可能です。
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