消費税の仕入税額控除の要件と計上方法

2025年10月3日

はじめに

消費税の計算では、売上にかかる消費税から仕入や経費にかかる消費税を差し引いて納付額を計算します。
この差し引く部分を 「仕入税額控除」 と言い、正しく処理できるかどうかで納税額に大きな差が出ることがあります。

この記事では、仕入税額控除を受けるための要件と、実際の計上方法を整理します。

1. 仕入税額控除を受けるための要件

（1）事業用の支出であること

個人的な支出や生活費は対象外
事業のために使用した仕入や経費に限られます

（2）課税仕入であること

消費税が課税される取引である必要があります
非課税取引（住宅家賃、保険料、給与など）は対象外

（3）帳簿への記載

誰に、いつ、いくら支払ったか
取引内容や支払先の氏名・名称を記録する必要があります

（4）請求書や領収書の保存

2023年10月以降は インボイス（適格請求書） の保存が必須
インボイスには発行事業者の登録番号、税率ごとの金額、消費税額などの記載が必要です

要件を満たさないと仕入税額控除は認められません。

2. インボイス制度との関係

課税事業者からインボイスを受け取った場合 → 仕入税額控除が可能
免税事業者からの仕入 → インボイスが発行されないため、原則として控除不可

ただし、2029年9月までは段階的な経過措置があり、免税事業者からの仕入でも一定割合を控除できます。

3. 計上方法の流れ

（1）仕入や経費を計上するとき

例：事務用品を税込11,000円で購入（税率10％）
税抜価格：10,000円
消費税額：1,000円

仕訳例（会計ソフトでの一般的処理）：

事務用品費　10,000　／　現金　11,000
仮払消費税　 1,000

（2）消費税の申告時

期末に、売上にかかる「仮受消費税」と仕入にかかる「仮払消費税」を集計し、差額を納税または還付申告します。

納付税額＝仮受消費税－仮払消費税

4. 実務上の注意点

プライベート利用分は除外
証憑保存が必須（電子保存も可だが要件あり）
区分経理が重要（10％、軽減8％、非課税、不課税を正しく区分）
課税売上割合に注意（95％未満なら按分計算が必要）

まとめ

仕入税額控除を受けるには「事業用」「課税取引」「帳簿記載」「インボイス保存」が必須条件
インボイス制度開始後は、請求書の形式を必ず確認する必要がある
実務では、証憑の保存と区分経理を徹底すれば、余計な納税を防げる

免責事項

当サイト内のブログ内容については、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。
限定された条件下での記載や、一般の方にも記事を読みやすいよう一部専門的な内容を避けた記載をしています。正確性等を高めるよう努めておりますが、当サイト内のブログに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当ブログ管理者は一切責任を負いません。
ご自身の税務等に関するご判断に際しては、必ず顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。