寄附金控除の対象と申告方法
はじめに
ふるさと納税をはじめ、個人が行う寄附の一部は 「寄附金控除」 として所得税や住民税の負担を軽減できます。
ただし、すべての寄附が対象になるわけではなく、控除を受けるためには申告手続きが必要です。
この記事では、寄附金控除の対象となる寄附の種類と、確定申告の方法をわかりやすく解説します。
1. 寄附金控除とは？
寄附金控除とは、国や地方公共団体、認定を受けた団体などに寄附した金額のうち、一定の金額を 所得から差し引ける制度 です。
この制度により、税金の一部が軽減されます。
代表的なものが「ふるさと納税」です。
2. 寄附金控除の対象となる寄附
以下のような寄附が控除の対象になります。
| 寄附の種類 | 控除の対象になるか | 備考 |
|---|---|---|
| 国や地方公共団体への寄附 | ○ | ふるさと納税を含む |
| 認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人への寄附 | ○ | 内閣府の認定が必要 |
| 政党や政治資金団体への寄附 | ○（別枠で「政党等寄附金特別控除」） | 上限あり |
| 学校法人、社会福祉法人などへの寄附 | ○ | 所轄官庁の認可を受けていることが条件 |
| 個人や企業への寄附 | × | 控除の対象外 |
ポイント：控除対象かどうかは、「寄附先が法律で認められた団体かどうか」で判断します。
3. 控除の計算方法
所得税の寄附金控除は、以下の式で計算します。
控除額 ＝（寄附金額 － 2,000円）
※ 総所得金額の40％が上限
例：
寄附金額が50,000円の場合
50,000円 － 2,000円 ＝ 48,000円
この48,000円が所得から差し引かれます。
※ 住民税にも別途控除があり、ふるさと納税の場合は実質2,000円の自己負担で済むことが多いです。
4. 確定申告の方法
（1）寄附金受領証明書の準備
寄附をした団体から送付される「寄附金受領証明書」を用意します。
（ふるさと納税の場合は自治体から郵送または電子発行）
（2）確定申告書の作成
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxで作成
- 「寄附金控除」欄に寄附金額と寄附先を入力
5. ふるさと納税ワンストップ特例制度との違い
- 確定申告をしない給与所得者 は、ワンストップ特例制度を利用可能
- 年5自治体までの寄附なら、申請書を寄附先に送るだけで手続き完了
- ただし、確定申告をする場合はワンストップ特例は無効になり、確定申告で申請し直す必要があり
6. 実務上の注意点
- 控除対象かどうかは「寄附先の認定状況」を必ず確認する
- 同じ寄附でも「寄附金控除」と「税額控除」で制度が異なる場合がある（特定公益増進法人など）
- 住民税控除との併用で、実質的な減税効果が大きくなる
まとめ
- 寄附金控除は、国・自治体・認定法人などに寄附した場合に適用される
- 控除額は「寄附金額－2,000円」（所得の40％が上限）
- 寄附金受領証明書をもとに確定申告する
- ふるさと納税の場合はワンストップ特例も利用可能
税金の仕組みを理解して上手に活用すれば、社会貢献と節税を両立できます。
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