副業の所得税計算と経費
目次
はじめに
近年、副業を始める人が増えています。
ただし、「副業の収入には税金がかかるの？」「経費はどこまで認められるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、副業の所得税の計算方法と、経費として認められる範囲を分かりやすく説明します。
1. 副業の所得税の基本
副業で得た収入は、所得税の課税対象 になります。
ただし、所得の種類によって計算方法や申告の要否が異なります。
主な所得区分
| 副業の内容 | 所得区分 | 申告方法 |
|---|---|---|
| 原稿料・講演料・Webライターなど | 事業所得 or 雑所得 | 確定申告 |
| メルカリ・フリマ等での不要品売却（事業として行っていない場合に限る） | 非課税（生活用動産） | 不要 |
| 投資収入（株式・配当・仮想通貨など） | 配当所得・譲渡所得など | 確定申告（必要に応じ） |
| 給与を2か所からもらっている | 給与所得（副業分も） | 年末調整＋確定申告 |
副業が「継続的・反復的に行われている」場合は 事業所得、趣味や単発収入程度なら 雑所得 に区分されます。
2. 所得税の計算方法
所得税は次の式で計算されます。
所得税額 ＝ （収入 － 必要経費 － 各種控除）× 税率
例：Webライターの副業
- 年間収入：50万円
- 経費：15万円（通信費・書籍・機材など）
- 控除後の所得：35万円
この場合の所得に対して、所得税がかかります。
※副業所得が20万円以下の場合、確定申告が不要となるケースもあります（給与所得者限定・住民税は別途課税）。
3. 経費として認められるもの
認められる経費（例）
- 通信費・インターネット代：副業に使った分を按分
- パソコン・プリンターなどの機材費
- 文房具・消耗品費
- 書籍・教材・有料セミナー費
- 交通費（取材・打合せ・営業など）
- 外注費（クラウドワークスなどへの支払い）
「副業の収入を得るために直接必要だったかどうか」がポイントです。
プライベート利用分は按分して除外します。
経費にできないもの（例）
- 家族との外食代や交際費（副業と関係がない場合）
- 自宅の家賃全額（事業用部分のみ按分可能）
- スーツなど副業に関係ない使用が主のもの
4. 確定申告のポイント
- 副業収入が20万円を超える場合 → 確定申告が必要（給与所得者の場合）
- 青色申告 を選べば最大65万円の控除が可能（要届出）
- 経費の領収書・レシートは1枚ずつ保存（7年間）
👉 青色申告を選ぶことで節税効果が大きくなり、今後副業を拡大する場合にも有利です。
5. 副業にかかる住民税の注意点
- 住民税は 必ず申告が必要（20万円以下でも）
まとめ
- 副業の所得は原則として課税対象（事業所得または雑所得）
- 経費は「収入を得るために必要だったか」で判断
- 所得が20万円を超える場合は確定申告が必要
- 青色申告で節税効果を高めることも可能
副業の収支をしっかり記録し、正確に申告することで、税務上のリスクを回避できます。
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