確定申告が必要な人・不要な人｜20万円ルール
確定申告は、すべての人が行うわけではありません。
会社員でも場合によっては必要になったり、逆に個人事業主でも申告不要なケースがあります。
特に副業や臨時収入を得たとき、「20万円ルール」という言葉を耳にすることがあるでしょう。
この記事では、確定申告が必要な人と不要な人の違い、そして20万円ルールの正しい意味をわかりやすく解説します。
1. 確定申告が必要な人
確定申告が必要な人は、法律（所得税法）で定められています。代表的なケースは以下の通りです。
1-1. 個人事業主・フリーランス
事業収入や副業収入がある場合は、原則として確定申告が必要です。
たとえ赤字でも、損失の繰越控除を受けるために申告することがあります。
1-2. 年間の給与収入が2,000万円を超える人
給与所得者でも、年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となるため、確定申告が必要です。
1-3. 副業や臨時収入がある人（20万円を超える場合）
会社員でも、給与以外の所得（副業・原稿料・不動産所得など）が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
この「20万円ルール」については後ほど詳しく解説します。
1-4. 2か所以上から給与をもらっている人
メインの会社以外からの給与収入がある場合は、一定条件で確定申告が必要です。
副業でアルバイトをしているケースや、退職後に複数の勤務先から給与をもらっている場合が該当します。
1-5. 不動産収入や株式の売却益がある人
賃貸収入や株式・投資信託・暗号資産の売却益などがある場合も申告対象となります。
1-6. 各種控除を受けたい人（還付申告）
医療費控除や住宅ローン控除（2年目以降）などを受けるために申告が必要な場合があります。
これは税金が戻る「還付申告」となります。
2. 確定申告が不要な人
一方で、次のような人は確定申告をしなくても良いケースがあります。
2-1. 年末調整で税金が確定している会社員
給与所得が1か所のみで、会社が年末調整を行っている場合は確定申告は不要です。
2-2. 副業所得が20万円以下の会社員（※所得ベース）
給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。
ただし、これは所得ベースでの判定であり、売上や収入ではなく、経費を差し引いた後の金額で判断します。
2-3. 公的年金収入が400万円以下の人（一定条件あり）
公的年金のみで生活している場合、年金額が400万円以下かつ他の所得が20万円以下であれば申告不要です。
3. 「20万円ルール」とは？
3-1. 20万円ルールの概要
「20万円ルール」とは、給与所得者が給与以外で得た所得が20万円以下なら確定申告が不要という特例です。
ここでの「所得」は、収入 − 必要経費で計算します。
例：副業で年間30万円の収入があり、経費が15万円 → 所得は15万円となり、20万円以下なので申告不要。
3-2. 20万円ルールの注意点
- 住民税の申告は必要
確定申告が不要でも、市区町村への住民税申告は必要です。副業収入を申告しないと、後で追徴される可能性があります。 - 年金受給者は対象外のケースあり
公的年金や一時所得の場合は、20万円以下でも申告が必要なことがあります。 - 源泉徴収がある場合は還付申告をした方が得になるケースあり
副業収入から源泉徴収されているなら、20万円以下でも還付される可能性があります。
4. 確定申告が必要かどうか迷ったら
- 所得の種類別に判断する（事業所得、雑所得、不動産所得、譲渡所得など）
- 収入ではなく所得額で判定する
- 住民税の申告義務は別途確認する
- 不明な場合は税務署や税理士に相談するのが確実です。
5. まとめ
- 確定申告が必要な人には、副業収入が20万円を超える会社員、個人事業主、複数の給与所得者などが含まれる
- 20万円ルールは「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要」だが、住民税申告は必要
- 公的年金受給者や特定の所得では、20万円以下でも申告が必要な場合がある
- 迷ったら早めに税務署や税理士に確認し、期限内申告を心がけることが大切
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